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一般的な投資信託とは異なり東京証券取引所に上場されており、証券会社に注文を出すことによって取引することが可能である。
リートは、多くの投資家から資金を集め、その資金でオフィスビルや住宅などを取得（正確には信託受益権を取得）したうえで管理・運用を行い、賃料収入や不動産売却損益などから、管理運営費などの経費を除いた収益の大部分（一般的には90％以上）を投資家に分配するという仕組みになっている。
収益の大部分を配当で還元するという構造になっているため、収益に対して課税されないという税制上の優位性を有している。
以上の点以外にも、リートには以下のような長所がある。
通常、不動産を買い取る場合には大金が必要となるが、リートは個人が比較的少額の資金で多様な不動産に投資できることになる。
つまり、分散投資を可能にしている個人に代わって不動産の専門家が運用してくれる上場されているリートは、換金性（流動性）が高い一方で、リートには短所もある。
リートは、銀行借入れや社債を発行して不動産を取得することが可能である。
しかし、これによって以下のような問題が生ずる危険性がある。
それは内部取引が起こる危険性である。
「金融商品取引法と説明義務」でも若干触れたが、リートの運営会社が不動産会社である場合を想定してみよう。
この不動産会社が売れない不動産や利回りの低い不動産物件を、相場価格を無視した形でリートに買わせた場合、リートは利回りが低下するなどの不利益を被ることになる。
実際、このような不動産売買は散見されており、金融庁も問題視しているが、これに対する規制措置は実行されていないのが現状である。
内部取引とも関連するが、リートの中には利回りが低すぎるものもあるのではないか。
リートは、負債をより多く取り入れると株主（投資家）に対する利回りは高くなる。
その仕組みは以下の通りである。
リートの資産構成が不動産の総資産100億円、借入金60億円、株主出資金40億円とする。
管理運営費などの経費を除いたあとの収入が3億円（総資産に対する利回り3％）、借入金の金利を2％とすると、リートの利回りは4.5％となる。
また、借入金70億円、株主出資金30億円の場合、他の条件が同じならばリートの利回りは5.33％となる。
一般的にリートの借入金比率（総資産に対する借入金の比率）は60％以上のものが多く、総資産の利回りは東京近辺では2008年上期で3％程度と言われている。
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